外国人での設立注意点

外国人が発起人となって会社設立をするときの注意点

会社設立をするためには、会社法という法律を守らなければなりません。

この会社法の中では、国籍については特に記載されていませんから、外国人が会社設立をすることはできます。

しかし、在留資格についてきちんと把握しておかないと、入国管理法に違反して日本に滞在できないことになる可能性もありますから注意しなければなりません。

発起人となって会社設立をした人は、たいていは取締役になります。

会社法では、この点についても問題はありません。

しかし、在留資格がそれを認めないことが多いのです。

まず、問題のないケースを把握しておきましょう。

日本人の配偶者がいる場合には、日本に在留するために特に何かが必要なわけではありませんし、日本人と同じように扱われます。

ですから、全く問題はありません。

また、永住者として認められている場合にも問題はありませんし、配偶者が永住者の場合にも問題はありません。

これらの場合には活動には制限がないのです。しかし、在留資格の中には活動に制限があるものもあります。

具体的に言えば、技術や技能といった在留資格、あるいは人文知識・国際業務といった在留資格などが該当します。

これらの在留資格を持って日本にいる場合には、取締役に就任することはできないのです。

もしもそうなった場合には、入国管理法に違反することになりますから注意が必要です。

在留資格としては「投資・経営」が必要となります。

つまり、投資・経営のビザがない場合には、それを取得しなければならないのです。

厄介なのが、この投資・経営ビザを取得するためにはいろいろな基準をクリアしなければなりません。

投資する金額が一定金額以上必要であるということなどが条件となるのです。

また、会社設立をする時にはいくつかの書類の提出が必要となりますが、日本特有の印鑑証明書が問題となることもあります。

このような点に気を付けておかないと、会社設立をしたのちに、実務的に会社を経営できなくなってしまうこともあるのです。

外国人が日本で会社設立をしているケースはいくつもあります。

外資系の日本法人もありますし、日本で起業しようと考えている人もいます。

会社法には国籍に関する規定はなくても、日本に在留するための資格に制限があるということを知っておかなければなりません。

実務的に経営を続けていくためには、経営者として日本に在留することが必要となりますから、それができる資格を取得しておきましょう。