必要な添付書類

会社設立時に必要な添付書類の印鑑届出書

やっとこぎつけた会社設立も、最後の届け出が肝心です。この届出で不備があれば、再提出になってしまいます。

すると、会社設立がすべて時間がずれてしまい、予定も遅れてしまうことになります。

取引先やお客様の信頼をスタートから失ってしまうことになるので、スムーズに的確に申請を済ませることが重要です。

そのため、できるだけ前もって添付書類を揃えておくことが大切です。

早めに揃えておくことで、万が一があっても、また取得することも出来ます。

余裕をもって揃えておくと安心です。

しかし、決まった書類を取得するだけではないのが印鑑届出書です。

印鑑届出書は、その前に場合によっては印鑑作成、登録があるので時間が必要になります。

会社設立には発起人や取締役の実印とその印鑑証明書が添付書類として必要になります。

そのため、あらかじめ、実印の登録をしておくことが必要です。

実印は住んでいる役所での登録が必要になります。

個人の印鑑を公的に証明するもので、役所での登録自体はすぐにできます。

しかし、登録できる印鑑にも制限があります。大きさが決まっていたり、住民票に登録している氏名であること、絵文字などではなく文字であること、印鑑の素材なども滑らないものなど制限があります。

これは役所によって多少の差はありますので、事前で確認した方が良いです。

この印鑑を証明するものが印鑑届出書です。会社設立の添付書類として使う場合には、発行から3か月以内のものと決まっています。

古いものを使いまわすよりも、新たに請求する方が無難です。請求は役所で既定の書類に記入して、窓口に依頼するだけです。

提出先は法務局と公証役場の2か所になります。ですから、予備も含めて複数枚の準備があった方が安心です。

次に用意する枚数ですが、公証役場には発起人全員分が必要です。

次に法務局には取締役会があるかないかで異なってきます。

取締役会がある場合には代表取締役の1通で大丈夫です。

しかし、非設置の場合は取締役全員の分が添付書類として必要です。

会社設立には欠かせない書類ですが、注意点としては枚数と発行日です。

3カ月以内であること、取締役の有無で提出する人の範囲も異なってきます。

そのポイントを押さえておけば、取得するのも添付するのも難しいことはありません。

必要な枚数、対象となる人を間違えないようにすれば問題はありません。

早めに揃えておきて、計画的に会社設立を進めていくことがポイントです。